行動計画(次世代育成支援対策推進法)

 能生名立福祉会では、職員の働きやすい環境を整えることによって、すべての職員が仕事と生活のバランスを充実させ、その能力を十分に発揮できるように次の行動計画を策定する。

  1. 計画期間
  2. 平成29年4月1日~平成34年3月31日までの5年間

  3. 内容
  4. 目標1

    妊娠中や産休・育休取得中および育休復職後の職員のための相談窓口を 設置し、対象職員への支援を行う。

    対 策

    平成29年 4月~ 相談窓口の担当者を選任し、相談窓口を設置する。
    平成29年 7月~ 妊娠中や育休復職後の職員に対する「会社が配慮する事項」を全職員に周知する。
    平成29年 10月~ 育休中の社内情報の提供や復職に向けての手続きおよび相談など、安心して復職できる配慮をする。
     

    目標2

    ノー残業デー(毎週金曜日)の実施を徹底し、職種ごとに設定した月の所定労働外時間の上限を原則的に超えないようにする。
    対 策 平成29年 4月~ 所定労働外時間の業務内容を重要度別に分類し、現状を把握する。
    平成29年 10月~ 職種ごとに月の所定労働外時間の上限を設定し、全職員に周知する。
    平成29年 11月~ 月の所定労働外時間の上限を超えた場合、削減に向けて原因調査や課題分析を行い、対応を検討する。
     
    目標3 若年者に対する職業体験の機会などを提供し、次世代を担う人材育成の支援をする。
    対 策 平成29年 4月~ 学生を対象とした職場見学やインターンシップを積極的に受け入れる。
    平成29年 7月~ 企業説明会や自社ホームページ等を通じて、就業体験の機会を周知する。