「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画

 男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

  1. 計画期間
  2. 令和7年4月1日~令和12年3月31日

  3. 目標と取組み内容・実施時期
  4. 目標1 両立支援制度を推進し、男性の育児、・看護休暇などの取得率を50%以上とする。

    取組み

    令和7年 4月~ 制度の概要や必要な情報を全職員へ周知する。(毎年度)
    令和7年 6月~ 男性の育児への参加、介護などの理由で休業を取得しやすい風土作りのため、管理職への研修を年1回以上行う。
    令和7年 9月~ 随時、対象職員へ説明を行う。
    令和8年 3月~ 休業取得者へのヒアリングを行う
    令和8年 4月~ 管理職への研修内容の確認と見直しを行う。(毎年度)
    令和8年 7月~ 前年度の取得状況を施設全体に周知する。(毎年度)
     
    目標2 働き方に関するマネジメント研修を管理職に実施する。
    取組み 令和7年 4月~ 働きやすい環境をめざすために必要な事柄を会議内で共有する。
    令和7年 5月~ 管理職向けの研修を年1回以上行う。
    令和7年 9月~ 管理職以外の職員向けの研修を年1回行う。
    令和7年 10月~ 上半期の業務の振り返りや見直しがないか、各部署で話し合う。
    令和8年 3月~ 各部署の事業計画の中に「働き方に関する」行動計画を盛り込む。
    令和8年 5月~ 上半期の業務の振り返りや見直しがないか、各部署で話し合う。
    令和8年 10月~ 研修内容の確認と見直しを行う。
    令和8年 12月~ 各部署の取り組みの進捗状況を確認し、必要な支援を行う。
    令和9年 6月~ 各部署、各事業所へ働き方へのアンケートを実施する。
    令和10年 4月~ 常に働きやすい環境を目指すため、見直しと取り組みを継続していく。
    令和12年 2月~ 今までの取組みを振り返り、見直し等を行う。